音更町議会 2022-09-15 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 2022-09-15
はじめに、１点目の小学校教科担任制の導入に当たっての準備と優先的に専科指導の対象とすべき教科への対応についてでありますが、令和３年１月の中央教育審議会の答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」において、「小学校高学年からの教科担任制を令和４年度を目途に本格的に導入する必要がある。」とされたことを踏まえ、国の検討会議が推進方策として４項目を示しております。
はじめに、１点目の小学校教科担任制の導入に当たっての準備と優先的に専科指導の対象とすべき教科への対応についてでありますが、令和３年１月の中央教育審議会の答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」において、「小学校高学年からの教科担任制を令和４年度を目途に本格的に導入する必要がある。」とされたことを踏まえ、国の検討会議が推進方策として４項目を示しております。
さて、以前、中央教育審議会の「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」の答申では、今後の地域における社会教育の在り方で、社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくりといった、地域における社会教育の意義と果たすべき役割や開かれ、つながる社会教育の実現として、新たな社会教育の方向性が述べられています。
２０１９年度に中央教育審議会が、教員が学校以外で担うべきとした業務が四つあり、言わばその外部委託の進捗状況が報告されたのです。 ①登下校に関する対応については、学校以外が担っている教育委員会の割合は、２０１９年度が５７％、２０２１年度が６０.３％。
学校運営協議会の設置の努力義務化は、平成２７年１２月、中央教育審議会答申を踏まえ、平成２９年４月１日より施行されました。努力義務ではありましたが、本市の取組は早くて、今年度、市内全ての小中学校に学校運営協議会が設置されました。 今後は、地域学校協働活動との一体的な活動へと推進すると思われますが、その成果と課題についてお示しください。
令和３年１月２６日に中央教育審議会が答申しました「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」というこの答申書の中では、日本の学校が福祉的な役割を果たしているということが明記されています。 そこで、現在の学校が置かれている社会環境について、まず、課題認識を伺います。 ○副議長（えびな信幸） 品田学校教育部長。
公立学校における学校給食費の徴収管理に関わる教職員の業務負担を軽減するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切、このような状況において、平成31年中央教育審議会でまとめられた新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的
その中身ですけれども、教員の長時間労働が社会問題となる中、学校における働き方改革については、中央教育審議会で議論が行われ、2019年1月25日に答申が取りまとめられました。これを受けて2019年12月に、残業時間の上限を原則月45時間、年365時間とする指針を定めて、今、質問いたしました1年単位の平均労働時間制の導入を可能とする法改正がされたところです。
次に、新たな教育の形についてでありますが、令和３年１月２６日、中央教育審議会の通知、令和の日本型学校教育の構築を目指してにおいて、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現のための改革の方向性が示されたところであります。
220 ◯教育長（福地 隆君） 今御提案がありましたのは専科教員ということでございますけれども、実は先般、中央教育審議会のほうからの答申で、小学校の高学年における教科担任制というのが打ち出されておりまして、令和４年度から実施を目指すというような形でございます。
◎広瀬容孝学校教育部長 国の中央教育審議会の答申において、１年単位の変形労働時間制の導入で勤務時間が制度導入前よりも長時間化することがないよう、業務の削減を前提とする必要があると指摘されており、本制度に係る国の指針において、制度導入に当たっては指針に定められた勤務時間の上限時間などを遵守することとされております。 帯広市の状況です。
◎広瀬容孝学校教育部長 国の中央教育審議会の答申において、１年単位の変形労働時間制の導入で勤務時間が制度導入前よりも長時間化することがないよう、業務の削減を前提とする必要があると指摘されており、本制度に係る国の指針において、制度導入に当たっては指針に定められた勤務時間の上限時間などを遵守することとされております。 帯広市の状況です。
また、その際には、昨日、創新滑川議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、端末の日常的な活用を新学習指導要領の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、従来の対面指導とＩＣＴを利用した指導とを使いこなすことで個別最適な学びと共同的な学びを展開し、本年１月の中央教育審議会答申が示す令和の日本型学校教育の構築を目指していくことが今後何より肝要であると考えております。
しかし、中央教育審議会答申においては、ＩＣＴが学校に与える影響の全てを現時点で予測することはできないとし、その一方で、児童・生徒の可能性が引き出される可能性があることも着目する必要があると述べています。可能性には着目するが、その可能性を前提に在り方までは踏み込んではおりません。教育長、少し前のめりになっていないでしょうか、答弁を求めます。
また、１月26日、中央教育審議会は、これからの時代にふさわしい小中高校などの教育の在り方について文科省に答申されました。答申には、特別支援学校の設置基準を策定し、2022年度をめどに、小学校高学年の外国語や理科などで教科担任制を導入し、高校では普通科を再編し、教科横断型の学びや地域課題の解決に向けた学習に力を入れ、学科の設置を認め、通信制高校の質を強化するなど改革が盛り込まれました。
また、生涯学習・社会教育の充実に向け、中央教育審議会において、新しい時代における学びを通じた地域づくりなどが示されています。 教育委員会といたしましては、こうした動向を踏まえ、「主体的に学び力強く未来を拓く人づくり」を基本方針とし、子どもたちに未来社会を切り開く力を育むことや、誰もが主体的に学びその成果を地域の活動などに生かすことができるよう、教育行政を推進してまいります。
新年度から中学校でも施行される新学習指導要領が育成を目指す子どもたちの姿は、中央教育審議会答申が指摘するように、感染症により先行きが一層不透明となった今を生きる全ての人に求められている姿でもあります。 困難な状況にはありますが、子どもから大人まで、これまで積み重ねてきた学びを止めてはなりません。
昭和44年に制定された北広島市の教育理念にはこうした考え方というのは反映されておらず、共生社会の概念というのが教育の中に取り入れられてきたのは、国連で2006年に障害者権利条約が批准されて以降で、文部科学省の中央教育審議会でも平成17年になってから障害者権利条約に基づいたインクルーシブ教育のシステムの理念の重要性をうたってきているところであります。
◆２番（小沼清美君） 私のほうで実は調べたんですけれども、中央教育審議会で新型コロナウイルス感染症が始まる前の話ですが、令和３年度から実施するためには、令和元年度、要するに去年の１月ぐらいに指針を出して、それから去年の２月議会で条例をそれぞれの自治体で決めて、そして、今年の４月からは上限月42時間、年320時間と、それに見合った働き方を１年間試してみて、上限を変えないようにそれぞれの学校で頑張って、
よって、今、中央教育審議会、答申を出すために、中間のまとめを今整理しているところと聞いています。その中において、個別化された学びへの懸念の表明が、意見として数か所出てくるように思います。この指摘についてどうお考えで、どう対応されるのかお答えをください。 ＡＩ技術が進歩していくのは、大変それは、私たち国民の生活のためにも必要なことだと私は思います。
そのためには、中央教育審議会の答申などによる業務量の抜本的削減をないがしろにした時間短縮などではなく、教職員の無制限、無定量の超過勤務を容認する給特法・条例を廃止するなどの法制度の見直しとともに、全ての教職員の抜本的な超勤実態の解消となる、義務標準法改正による第８次教職員定数改善計画の策定や、３０人以下学級など少人数学級の早期実現、全教職員による協力、協働体制による学校づくりを具現化するよう、今後も